東京障害年金相談室

　まずはお気軽に当法人までお問い合わせください。

　障害年金に関するご相談であることをうかがいましたら、障害年金を担当するチームの方でその後の対応をさせていただきます。

　お問い合わせは、お電話のほか、メール等でもうけたまわっております。

２　簡単な聴き取りをさせていただきます

　障害年金チームの担当者から、まずは簡単なご事情について聞かせていただきます。

　障害年金、といっても、対象となる傷病はかなり広範ですし、申請についてのご相談なのか、額改定請求についてのご相談なのか等もあるかと思います。

　そういったご相談の概略について、いったん障害年金チームの担当者から聞き取らせていただくことになります。

３　専門家との相談

　うかがった聴き取り内容を踏まえて、弁護士等の専門家から具体的な内容についてご相談をさせていただきます。

　事前に概略はうかがっておりますので、ある程度スムーズにご相談を進めることができるかと思います。

　ご相談の中で、より詳細について掘り下げておうかがいしたりしながら、合わせてご依頼についてのご案内などもさせていただきます。

　ご相談の結果、例えば保険料の支払が未納となっていたため（面字を受けている場合は納付要件を満たしていないと扱わるわけではありませんのでご注意ください。）、そもそも障害年金の申請が認められないことがわかり、そこで終了となることもあるかと思います。

　障害年金の申請などに進む場合には、ご依頼の報酬などのご契約内容やご依頼にあたっての注意事項なども合わせてご説明いたします。

　なお、ご相談につきましては、ご来所でのご相談だけでなく、電話相談等も受け付けております。

　そのため、ご来所が難しい方のご相談も対応可能となっております。

４　障害年金に関してお悩みの方はお気軽にご相談ください

　当法人では、障害年金に関するご相談に関し、相談料無料で対応しております。

　障害年金に関してお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

　障害基礎年金は、２級と１級が支給対象となります。

　２級の支給額は、７８万０９００円に「改定率」と呼ばれる率を乗じた金額です。

　これは、国民年金保険料を４８０か月支払った人が受け取れる老齢基礎年金の満額と同じ金額です。

　改定率とは、賃金や物価の変動及び現役世代の人口と平均余命を考慮して毎年定められる率のことで、改定率の変動により年金額も毎年少しずつ変動しています。

　１級の支給額は、２級の支給額の１．２５倍となっています。

　また、受給者によって生計を維持している子がいる場合、第１子と第２子にはそれぞれ２２万４７００円に改定率を乗じた額が加算されます。

　第３子以降はそれぞれ７万４９００円に改定率を乗じた額が加算されます。

　なお、子の加算は、子が１８歳に達して以降最初の３月３１日までにあるか、２０歳未満で障害等級に該当する障害の状態にある場合に限られます。

２　障害厚生年金の支給金額

　障害厚生年金は、３級から１級が支給対象になります。

　２級の支給額は、⑴と⑵と配偶者に対する加算額の合計額です。

　⑴　平成１５年４月１日前の被保険者であった期間の平均標準報酬月額×０．００７１２５×当該被保険者期間の月数

　⑵　平成１５年４月１日以降の被保険者であった期間の平均標準報酬額×０．００５４８１×当該被保険者期間の月数

　標準報酬月額とは、概ね給与の月額に近い額です。

　平均標準報酬月額は、被保険者期間中の標準報酬月額を、物価や賃金額の変動を考慮した再評価率という係数を乗じた上で、平均したものです。

　標準報酬額は、標準報酬月額に標準賞与額を加えたもので、標準報酬額は支給された賞与の金額に近い額です。

　被保険者期間の月数が３００か月に満たない場合は、３００か月とみなして計算します。

　配偶者に対する加算は、受給権者によって生計を維持されている６５歳未満の配偶者について２２万４７００円に改定率を乗じた額です。

　１級の支給額は、⑴と⑵を合計した部分が２級の１．２５倍となります。

　３級の支給額は⑴と⑵を合計した部分は２級と同じで、配偶者に対する加算はありません。

　３級の支給額が障害基礎年金２級の支給額の４分の３に満たない場合は、障害基礎年金２級の支給額の４分の３に相当する額が支給されます。

　年金請求書には、国民年金用のものと厚生年金用のものがあります。

　氏名や住所、基礎年金番号、マイナンバー、年金の振込先口座等の個人情報に加え、初診日、認定日請求か事後重症請求かの別、加算の対象となる配偶者や子等について記載する欄があります。

２　年金手帳の写し

　年金手帳には、基礎年金番号が記載されています。

　基礎年金番号から保険料の納付記録の確認が行われます。

３　受診状況等証明書

　初診日を証明する書類です。

　障害年金を請求する障害の原因となった病気やケガで最初に診察を受けた医療機関で記載してもらいます。

　最初に診察を受けた医療機関が廃業等でなくなっていたり、カルテが廃棄されていたりするような場合には、受診状況等証明書が添付できない申立書を提出するとともに、初診日がいつであるかが推定できる客観的な資料を添付します。

４　診断書

　診断書の様式はあらかじめ定められており、全部で８種類あります。

　どのような障害かによって適切な診断書を選択する必要があります。

　例えば、糖尿病で腎臓と眼に障害があるケースのように、複数の障害がある場合には、それに対応した複数の種類の診断書を提出することもあります。

５　病歴・就労状況等申立書

　初診日以降に受診した医療機関名と、受診していた期間の症状や治療の状況、日常生活や就労の状況等を記載します。

　また、認定日請求の場合は障害認定日時点、事後重症の場合は請求日時点での就労状況と日常生活の状況を記載します。

　これは、請求する人が自ら作成できる書類です。

　そのため、特に就労状況と日常生活の状況はできるだけ正確に詳しく記入し、仕事や生活面での苦労が審査する側に伝わるようにしましょう。

　また、診断書や受診状況等証明書の記載内容と整合性があるかもチェックが必要です。

６　障害年金の申請は専門家にご相談・ご依頼を

　住民票に加え、障害者手帳の写しや、配偶者や子の所得証明書等が必要になります。

　状況に応じて必要になる書類もあるため、日本年金機構のホームページを確認したり、年金事務所へ問い合わせたりする必要がある場合もあります。

　上記の書類を揃えて速やかに申請をするためには、専門家に依頼するのが確実です。

　ぜひ当法人にご相談ください。

　障害年金は、数年から数十年という長い期間にわたって受け取ることになるお金です。

　そのため、受給できるかできないか、また何級と認定されるかによって、トータルで受け取ることができる金額には大きな差が生じます。

　障害年金の申請をする場合には、受給できるか否か、受給できる場合には何級に認定される可能性があるか等、事前に見通しを立てることが大切です。

　また、提出する書類にはできるだけ正しく障害の状態を反映する等の準備をした上で申請することが望ましいといえます。

　しかしながら、心身に障害がある方にとって、申請のための書類を作ったり集めたりするのは手間がかかり、非常に大きな負担となるおそれもあります。

２　複雑な要件の理解が必要

　しかし、年金制度自体、一般の人にはそれほど馴染みのあるものではありません。

　また、障害年金が支給されるための要件は非常に複雑です。

　それらの要件を理解した上で、ご自身の病歴と照らし合わせて、どの病院に初診日の証明をしてもらうか、いつの時点のどんな種類の診断書をどの病院に作成してもらうか等について判断をしなければなりません。

　さらに、医師に作成してもらった診断書に障害の程度が正しく反映されているかを確認し、場合によっては正しい内容に訂正してもらう必要があることもあります。

３　専門家の経験が頼りになる

　障害年金の申請をしようと考えている方は、申請の手続きをするのは初めてという方がほとんどではないでしょうか。

　当然のことではありますが、初めてのことを自分自身でやろうとすれば、どうしても手探りで進めざるを得ません。

　一方で、専門家は専門分野の経験を繰り返し積み、知識を蓄えることで、高い確率で成果を出すことができるようになっています。

　障害年金の申請も例外ではありません。

　そういった意味で、ご自身の力だけで申請の手続きをするよりも、経験の豊富な専門家に依頼した方が、より納得のいく結果が得られる可能性が高いと考えられます。

　障害年金の請求を検討しておられる方は、ぜひ当法人にご相談ください。

　障害年金の申請をする際に最初に考えなければならないのは、初診日はいつかということです。
　初診日がいつかによって、どの種類の障害年金の対象となるのか、どの期間の保険料納付要件を確認すればよいのか、障害認定日がいつになるのかが変わってくるからです。
　そのため、障害の原因となった病気やケガで最初に医師の診察を受けたのはいつか、できる限り記憶をさかのぼって、初診日がいつかを確認します。
　そして、初診日に診察を受けた病院で、受診状況等証明書を書いてもらいます。

３　保険料納付要件を確認する

　初診日が特定できたら、過去の保険料納付状況の履歴と照らし合わせて、保険料納付要件を満たしているかを確認します。
　保険料納付要件を満たしていなかったり、２で初診日が特定できなかったりした場合は、他に何らかの事情により初診日として主張できる日はないかを検討することになります。

４　病歴・就労状況等申立書を作成する

　初診日から現在までの治療の経過と、障害によって仕事や生活にどのような制約を受けているかを記入します。

５　診断書を取得する

　認定日請求の場合は、障害認定日から３か月以内の診断書を取得します。

事後重症の場合は、請求日以前３か月以内の診断書を取得します。
　障害の状態をできるだけ正確に反映するため、医師に日常生活や仕事でどのような不自由があるかを伝えることがポイントです。

６　請求書等を作成し必要書類を確認する

　請求書を作成し、各書類の間で矛盾等がないか、整合性をチェックします。
　住民票等の添付書類がそろったら提出します。

７　専門家への依頼をお勧めします

　１～６のように、障害年金を申請するための手続きには多くの手間がかかるため、専門家に依頼することをおすすめします。
　申請をご検討であれば、ぜひ当法人にご相談ください。