障害年金の計算方法

　障害年金の受給額については、加算等も考慮すると複雑な部分もあるかと思います。

　こちらのページでは、受給金額の概略、計算根拠等について順番にご説明いたします。

　まず、障害年金については、障害基礎年金と障害厚生年金という２つの種類があります。

　その計算方法はそれぞれ異なってきますので、まずは障害基礎年金から説明していきます。

⑴　障害基礎年金の金額

　障害基礎年金には２級と１級があります。

　また、子の加算というものがあります。

　障害基礎年金２級の基準額は年額７８万０９００円×改定率、１級は１.２５倍した９７万６１２５円×改定率です。

　実際の受給額は、毎年度ごとに物価、賃金等を考慮して定めた改定率によって増減します。

　受給者に生計を維持されている子（１８歳になった後の最初の３月３１日までの子、または２０歳未満で障害等級１級または２級の状態にある子）がいる場合には、受給額が加算されます。

　基準額は、子２人目までは１人につき２２万８７００円×改定率、３人目以降は１人につき７万６２００円×改定率となっています。

　加算分についても同様に改定率の影響を受け増減します。

　改定率をかけた後の具体的な障害年金の金額については、こちらのページをご参照ください。

 

⑵　具体的な計算の例

　上記を踏まえて具体的な金額を計算しますと、

　障害年金２級で加算対象の子が３人いる方の場合、年額は

　７８万０９００円＋２２万８７００円×２人＋７万６２００円＝１３１万４５００円（×改定率）となります。

　一方、障害厚生年金の場合、２級の下に３級が追加されます。

　また、３級より障害の程度が軽い場合、一時金である障害手当金に認定される可能性もあります。

　２級以上の障害厚生年金の場合には、障害基礎年金に上乗せされる形で支給されます。

　障害厚生年金の受給額は障害基礎年金のように定額ではなく、これまで厚生年金の保険料を納めて来た状況に応じた「報酬比例の年金額」が支給されます。

　報酬比例の年金額の計算方法は日本年金機構のページにも記載されております。

　ご興味のある方はこちらもご確認ください。

　参考リンク：日本年金機構・は行　報酬比例部分

　３級以下に関しては最低保障額が定められており、障害基礎年金２級の３／４にあたる５８万５６７５円×改定率の受給となることもあります。

　障害手当金は報酬比例の年金２年分の一時金で、３級と同様に、３級の年金額２年分の最低保障があります。

　２級以上の障害厚生年金については、配偶者加給年金が定められており、受給者によって生計を維持する配偶者（年収８５０万円未満または所得６５５万５０００円未満）がいる場合、年額について２２万４７００円×改定率分が加算されます。

　障害年金では、障害基礎年金と障害厚生年金、どちらの区分となるのかや、認定される等級などによって金額が変わってきます。

　特に、等級は提出書類の内容に左右されてしまうことがありますので、適正な等級で認定され、適正な金額を受け取るためには、提出書類をしっかりと準備することが大切です。

　障害年金の申請については、社労士（社会保険労務士）・弁護士が取り扱うことができます。

　障害年金の申請についてサポートの依頼を検討する際には、障害年金に詳しい社労士や弁護士へとご相談ください。