障害年金で後悔しやすいケース

　障害年金は、病気や怪我で生活に支障が生じた方を支える大切な制度です。

　ただ、制度をよく理解しないまま障害年金の申請をすると、思わぬ結果となってしまう可能性があります。

　以下では、障害年金で後悔しやすいいくつかのケースをご説明します。

　障害年金を申請するためには、初診日を基準に一定の保険料を納めていることが必要です。

　未納期間があっても、①初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の３分の２以上の期間について、保険料が納付または免除されているか、②初診日のある月の前々月までの直近１年間に保険料の未納がなければ（初診日において６５歳未満に限る）、納付要件を満たします。

　なお、２０歳前に初診日がある場合には、年金保険料を納付していなくても障害年金の申請は可能です。

　障害年金を申請するためには、初診日を特定する必要があります。

　通院治療が長期になると、初診の病院が閉まっていた、カルテが破棄されていた等により、初診日が特定できず、障害年金の申請ができないことがあります。

　そうならないよう、障害年金の申請ができる状態になったら、速やかに申請することをおすすめします。

　障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金の２種類があります。

　障害厚生年金は３級まで障害年金が支給され、３級に至らない場合にも障害手当金が支給される可能性がある一方、障害基礎年金の場合には２級に該当しない限り、支給を受けることはできません。

　障害厚生年金になるか、障害基礎年金になるかどうかは、初診日時点において、厚生年金に加入しているか、国民年金に加入しているかによって判断されます。

　会社を辞めて国民年金に加入してから初めて受診しても、障害基礎年金しか支給されず、障害厚生年金は支給されないので、注意が必要です。

　障害年金の申請においては、分からないことが多くあるかと思います。

　私たちは、障害年金の申請についてご相談・ご依頼を承っていますので、東京でお困りの方は、一度、お問合せいただければと思います。