注意欠陥多動性障害（ADHD）で障害年金が受け取れる場合

文責：弁護士・社会保険労務士

最終更新日：2025年12月15日

１　ＡＤＨＤで障害年金が受け取れる場合があります

　発達障害に含まれるＡＤＨＤは、精神の障害の１つとして、受給のための各要件を満たすことで障害年金が受け取れるようになります。

　その要件は、①初診日、②保険料の納付、③障害の程度です。

　以下にて、要件ごとにご説明いたします。

　障害年金を受給するためには、原則として初診日（障害の原因となった病気やケガについて初めて医療機関を受診した日）において公的年金に加入していることが求められます。

　上記の要件を満たしているか否かを判断する前提として、まず、初診日がいつであるかを特定する必要があります。

　初診日を特定するには、最初に受診した医療機関で「受診状況等証明書」という書類を作成してもらいます。

　最初に受診した医療機関がなくなっている場合やカルテが保管されていない場合には、２番目以降の通院先が保管している紹介状やカルテ等に最初の医療機関を初めて受診した日が記載されていれば、その情報に基づいて受診状況等証明書を作成してもらいます。

　ＡＤＨＤで障害年金を申請する場合、大人になってから初めて精神科や心療内科等を受診した場合には、通常、その時点が初診日となります。

　幼少期から受診している場合には、初診日は２０歳前となり、「２０歳前傷病による障害基礎年金」の申請となります。

　また、発達障害の他に、うつ病等の精神疾患を発症している場合には、それらは同一傷病となり、一連の症状で初めて医療機関を受診した日が初診日となります。

　障害年金は年金制度からの給付であることから、原則として一定の保険料の納付が求められています。

　納付済みか未納かは初診日の前日における状況で判断され、初診日が属する月の前々月分までの期間（例えば２０２０年５月１５日が初診日となる場合、２０２０年３月分まで）が判断の対象となります。

　その上で、①直近１年間に未納がない、②年金制度に加入以降の期間のうち２／３以上で納付しているか免除を受けている、のどちらかを満たす必要があります。

　ＡＤＨＤについて幼少期からメンタルクリニック等を受診している場合、初診日は２０歳前となりますが、この場合は初診日時点で保険料納付義務がないことから、保険料の納付要件は必要とされません。

　上記２、３の要件を満たした上で、障害の程度が等級に該当すると判断されると、障害年金が受け取れることになります。

　日本年金機構が定める障害認定基準では、精神の障害でどのようなものが等級に該当するかが定められています。

　ＡＤＨＤは、認定基準の中の発達障害の認定要領で審査されます。

　もっとも、認定基準及び認定基準の文言は抽象的で不明確な部分もあり、以下の「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」によって審査が行われる運用となっています。

　参考リンク：日本年金機構・『国民年金・厚生年金保険精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等